ふるさと納税とは

ふるさと納税額シミュレーター

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安の寄附額が表示されます。
ふるさと納税を行う方の家族構成と給与収入をもとに表示しますので、参考にしてください。
全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。

• 表示する寄附額（目安）は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は異なりますのでご注意ください。
• 社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
• 表示する寄附額はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。（ただし、お住まいの自治体によって、控除の対象となるふるさと納税額の上限はお答えできない場合があります。）

「確定申告」でのお手続き

ふるさと納税を行った先の自治体より、ふるさと納税を行っていただいた方に発行される「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。

• ※所得税、個人住民税の双方の寄附金控除の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告書の提出が必要です。確定申告書に本証明書を添付し、所轄の税務署へ確定申告書を提出してください。
• ※所得税の確定申告書を提出する必要のない所得者で、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄附金を支払った翌年の1月1日現在にお住まいの市区町村へ、本証明書を添付して申告してください。

「ワンストップ特例制度」でのお手続き

所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。

ワンストップ特例制度の使用条件

1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること

年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

2. 1年間の寄附先が5自治体以下であること

1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。

• ※（転居による住所変更など）提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届出書を提出して下さい。
• ※特例申請書は、1自治体に複数回している場合など、寄附の度に提出する必要がありますのでご注意ください。
• ※ワンストップ特例制度でのお手続きをされた方は、全額住民税からの控除となります。